株式投資の方法　超初心者向け

貯金だけではいけないと言われたので、株式投資をしたらお金減ったんだけど・・・。

そんな経験から、今から株式投資を始める人やはじめて間もない人向けに、「これだけは知っていて欲しい」という事をまとめました。為替の影響は考えたくないので、国内株式に限定します。

本格的に勉強したい人は書籍や有名ウェブサイト、有識者のnoteの有料記事などで勉強してください。

なお、当記事に掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。株式などの金融商品の取引は損失を出す恐れがあります。全て自己判断、自己責任での投資をお願いいたします。このブログは当サイト管理人が趣味として記載しているものであり、いかなる損失が出た場合でも責任を負うことはできません。また、専門的な金融アドバイスでもありません。

結論を書きだすと「いかに資金を減らさない方法を知っているかが大事」「そのための知識・精神力・自己管理能力が十分にあると、自信をもって言えますか？」「自分で運用することができないならプロに任せた方が良い」「お金に働いてもらえるのは株式投資だけではない」です。

株式投資の考え方

人によっていろいろな目的があり、いろいろな考え方があると思います。ここでの考え方は執筆者個人の私的な見解であり、十数年という短い時間で考えついたものなので、「そんな考え方もあるんだ」「それは知ってる」位で読んでください。

投資と投機は違います！！

投資：利益を得る目的で事業などに資金を出すこと。比喩的に、将来の利益のために多額の金銭を投入すること。株式投資は将来性のある会社などに資金を出資(株式を購入)し、利益獲得を目指すものです。

投機：不確実だが当たれば利益の大きい事をねらってする行為。市価の短期間の変動の差益だけをねらって行う売買取引。

なんとなくで株式投資をしようと考えているなら、自分がどちらを行いたいのか、その目的は何かを明確にしておくことをおすすめします。

例：貯金ではお金が増えないから、株式投資でお金を増やしたい。→　どのくらいの期間で増やしたいのか？どのくらいの割合で増やしたいのか？その貯金は何のために貯金していたのか？そのお金が減っても困らないか？株式投資によるあなたの利益と損失を理解していますか？

どのくらいの期間で増やしたいのか？→　短期（数秒～数週間）？　中期？（数か月～数年）　長期？（数年～数十年）

どのくらいの割合で増やしたいのか？→　投資金額の何％か？

その貯金は何のために貯金していたのか？→　株式投資はお金が減ります。その貯金が生活費や、何かを購入するためのものであれば株式投資に使うべきではありません。

そのお金が減っても困らないか？→　株式投資はお金が減ります。投資したお金が減っても気持ちが平静でいられる自信はありますか？1か月のお給料が株式投資によって半分になっても平静な気持ちでいられますか？1年分の生活費を株式に投資して、1週間で半分の値になったとき、平静な気持ちでその株式を売ることができますか？失った金額が無くても生活は問題なくできますか？

「投機」はその道のプロでなければやらない方が良いでしょう。もし「投機」をしていたら、すぐやめるか、「まぐれ当たり」があったら利益のあるうちにさっさと手を引きましょう。あなたはその道のプロですか？「投機」がしたい方はこのページは参考にならないので退出をおすすめします。

株式投資による利益と損失を理解していますか？

譲渡損益という言葉があります。株式を売った時に利益があったか、損失があったか、ですね。

株式投資によるあなたの利益（メリット）

購入した株式の値上がりによる売却益や、配当金、株主優待などがあります。

株式投資によるあなたの損失（デメリット）

購入した株式の値下がりによる含み損および損切り（損失を抱えている状態で保有している株式等を売却して損失を確定させること）や、含み損を抱えた時の精神的ストレスなどがあります。

含み損を抱えた時の精神的ストレスはあなたのQOLを低下させ、精神状態を悪くする可能性があります。メンタルヘルスの観点からはおすすめできません。ストレス耐性を身につければ良いわけでもない（実際にお金は減っています）ので、心当たりのある人は株式投資はやめることをおすすめします。

資金を失わない事が最重要

「株で儲けたい」　そう考えた時点で、株式投資はやめたほうがいいです。

理由は、株式投資には譲渡損益があるからです。何十年も株式投資をしている人でも、マイナスを出すことがあるそうです。プロでもそうなることがあるそうです。素人で、はじめて間もない人がずっと儲け続けられるとは考えにくいからです。

また、損切りの重要性、ルール、自己管理能力などマイナスが出た時にどうしたらいいか知らなければ、あなたが投資した株式はそのうち半分以下の価値になる可能性があるからです。

損切りの重要性

株式投資の目的が明確で、含み損があっても精神的に安定しており、株で儲けたいと少しは思うが、どちらかというとそうは考えていない、という方は株式投資を始める、または続けることを検討してもいいかもしれません。

たくさんの著名な方が言っていますが、「損切りの技術」が株式投資ではとても大事です。

例を挙げましょう。

1株 1000円の会社 A の株式を、今後会社の成長が見込めると判断し、4月1日に1000株買いました。1000円×1000株で100万円+手数料のお金（日本円）を A の会社の株券に変えたことになります。　4月7日にAの会社の株価が950円になりました。買ったときから値段が50円＝5％下がりました。今1000株を売ると95万円となり5万円の損失となります。しかし、あなたはAという会社は今後も成長が見込め、株価も上がるだろうと思っています。つまり、株価は買った時の1000円以上になる、と考えています。　ここで売るか、売らないかが損切りの技術が必要となる場面です。　もし、あなたが「買った時の値段よりも5％下がったら損切りする」というルールを作っていたら、それを守り実行するべきです。しかし、実際は「株価は買った時の1000円以上になる」と考えているため、損切りできないことがあります。このような経験がある人は株式投資はやめた方が良いです。

理由は、仮定の話ですが、もしAの株価が5月1日までに1000円以上にならず、5月1日の株価が800円であったらどうしますか？損切りができますか？多分できないと思います。1年後、Aの株価が600円であったらどうしますか？損切りできますか？たぶんできないと思います。3年後、生活費などでお金が必要になりました。Aの株価は100円です。その株式を現金化すると思います。だって必要だから。この場合3年で100万円が10万円に変わりました。

「そんな株、買う方が悪い」「そんなに安くなった株を3年も持っておくわけがない」「100円になる前に売るわｗ」　そう思うかもしれませんが、買うという事は「株価が今よりも上がると思った」からで、株価が下がっても「そのうち上がるから大丈夫」と思ってしまい損切りが「もったいなく」感じます。人間は損をすることを無意識で嫌います。これはしょうがないことらしいです。なので株価が下がって「損」をしたら、その損を確定することを無意識で嫌います。

さらに、一度下がった値段が、再び1000円以上になっても、あらかじめ利益を確定（利確）する値を決めていて、かつ実際に利確しないと、再び1000円以下になることもあります。すると、「一度1000円以上になったのだから、また値段が（1000円以上に）戻るだろう」と考えたり、「一度利益が出ている状態になったのに、損をした状態で売りたくない」という考えがでてきます。

ここまでいろいろと話しましたが、買った時よりも値段が下がるというのは、そもそもの見立てが間違っていたということです。株価は会社の業績の良し悪しだけで上下するものではありません。とてもたくさんの要因が絡んで値が動きます。その予測はとても難しいため、株価が下がったのはあなたの予想（今後会社の成長が見込める）だけが間違っていたわけではありません。株価上昇の見立てが間違っていた、ということです。間違いを認めて損切りをしましょう。間違いを認められず、損切りができないならば、株式投資はやめた方がよいです。

「今の話は短期～中期（数年以内）の話だよね？長期的に株を持とうと思うから、少し株価が下がったからって売る必要はないんじゃないの？」と考える方もいると思います。

確かに10年20年という単位で保有する場合、長い期間では上がったり下がったりするでしょう。一度、値が半分になってから、もとに戻ることもあるかもしれません。反対に2倍になってから元に戻るかもしれません。それは誰にもわからない事だそうです。

ただ、そもそもの見立てが間違っていた可能性を、完全に否定できる場合は株価が下がっても持ち続けていいとは思います。客観的情報や事実、データを分析して、なぜ今株価が下がったのか？その要因が一時的で、今後は上がる可能性が高くなる理由が明確で間違いがなければ、損切りをする必要はないでしょう。長期的に株を持っていてください。ただし、買値よりも株価が下がったら、毎回分析をして確認をすることをおすすめします。

長期で日本株式を保有する事の難しさ

日本株は「ずっと上がり続ける株」がありません。あったらお問い合わせフォームからこっそり教えてもらえると嬉しいです。

ある期間を切り取ると「上がり続けている株」はあります。

「ずっと上がり続ける」としても、いくらで買ったかで譲渡損益は変わります。10年間で株価が1000円から1万円になったBの株式があったとして、その10年間の期間のいつ、いくらで買ったかで譲渡損益が変わります。

また、10年間は上がり続けたが、その後1年で価格が半分になった、ということもあります。

何が言いたいかというと、株式を長期で保有したい場合、「損切り」のための分析をしつつ利益が出ても利確しない「ルール」が必要になります。また、どのように買うか、といった技術も必要になりますし、再投資や配当、株式分割、株式市場全体の暴落時にどうするかなど、考えて分析してルールをつくる手間が短期や中期に比べて増えます。手間が増えるので時間も取られます。

「株の事は分からないけど、買って放置するから長期保有してみよう」と考えているならば、株式投資はやめた方が良いでしょう。気づいたら大変なことになっている可能性もあるのでね。

売り買い いくつか予想しとったが、配当目当て？ そりゃ悪手だろ

NISAの開始などで株初心者が嵌（は）まる落とし穴に「高配当株」があります。

「配当5％、非課税」これは「100万円分の株を持っていたら、1年で5万円がもらえる」という意味です。

しかし、実際は「配当権利日に株式を持っていて、その時の配当金の額面が株主に支払われる」という事です。

例えば、過去1年の配当実績が50円で、買値1000円の株を1000株買った。配当は年に2回ある。次回の配当は10円で確定しているが、その次は40円の予想である。配当権利日に株価は900円に下がったが、配当金は1株10円であった。1000株持っているので10×1000で1万円もらった。株式の譲渡損益は含み損で10万円である。その時点では差し引きでは9万円のマイナスが生じていることになります。さらに、その後の発表で次回の配当金額が35円に確定しました（1年間では45円）。株価が900円になっているため「配当5％」は変わっていませんが、株式の譲渡損益は含み損で10万円であり。その時点では差し引きでは5万5千円のマイナスが生じていることになります。

100万円使ったから必ず5％、つまり5万円の配当があるわけではありません。株価が下がれば譲渡損益では含み損が発生します。また、配当金は毎年同じではありません。株式での配当○○％は過去1年間の実績または未来の予測から、その時の株価で算出していることがあります。未来の配当についてはあくまで予想です。

「高配当株」だからなんとなくで株式を購入するのはおすすめできません。配当のみで株を買おうとしている方は株式投資はやめた方が良いです。

もし、高配当株かつ今後も成長が見込め、株価も上昇が期待でき、配当も更に増えると確信が持てるならば、その株を買っても良いでしょう。ただ、上述の損切りの技術がなければ、株式投資はやめた方が良いです。

株主優待 最高

「配当金と株主優待を合わせると、株価の20％になるぜ。脳死で買いでしょ。」

それができるのは資金がウン千万円ある人だけです。

株主優待で有名なあの方も初期費用ウン千万円だからできているのです。優待株もウン千万円～1億ウン千万円分持っているから、優待生活ができるのです。（そもそも資産が数億円ある時点で自由人でしょう）

ひと月の生活費が十数万円の我々は株主優待目当てで株を所有するべきではありません。譲渡損益で損失が出た分のお金で、優待分くらいはすぐいっちゃいますよ。

株主優待目当てで「この株主優待欲しいから、この株買う」ということを思ったことのある方は、株式投資はやめた方が良いです。

急騰株で大儲け

「XとかY板でおすすめされていた株買ったら、次の日に1.5倍になった。株ってちょろいね。」「なんか知らないけど、急に持ち株の値段が2倍になった。ラッキー。」「この株短期間でこんなに上がるなら買っておけばよかった。損したなぁ。」

そんなことを思ったことがある方は、株式投資はやめた方が良いです。なぜならそれは仕手株だからです。はじめに言いましたが投資と投機は違います。

投資のはじめかた

ここまで読んでいただきありがとうございます。読んでみてなんとなくわかったと思いますが、株式投資は基本的にはやらない方が良いです。

「そんなこと言ってもNISAで非課税、今後年金は自分で作れって言われてるから、資産運用しないと将来が不安だよ。」

確かにそうだと思います。このページの【株式投資の考え方】では「素人が国内株式に投資するのはやめた方が良い」条件を述べています。条件に当てはまったら、株式投資で資産運用はやめた方が良いです。

それでも「株式で資産運用がしたい」という方は、超長期投資やETF・投資信託を検討するのが良いでしょう。ただし、どれを選択するにせよ安定した収入と十分な知識・分析能力、自己管理能力が必要です。

数百万円のお金があるのであれば、対面の証券会社（5大証券）に相談したほうがよいでしょう。資産1000万円以下での対面証券会社との付き合い方はこのページの[そうだ、プロに任せよう]が参考になれば嬉しいです。

買ったら売るな、売るなら買うな

株式投資で資産を運用したいのであれば、超長期投資（30～40年）を選択してください。

個別株（普通の株式、企業単独の株）を買うのであれば、十分な分析と予測をし、損切りのルールを決め、いつ買うか・いくらで買うか・どのように買うかを予定し、購入してください。それらができないのであれば、超長期投資でも、株式投資はやめた方が良いです。

超長期投資の第一目的は、資産を減らさないことです。これは「一瞬でもマイナスを出さない」という意味ではありません。十分な分析と予測ができていれば、ある価格までの含み損は想定範囲内であり、損切りのルールの適応とならないはずです。損切りは見立てが間違っていたときに資産を守るために行う非常に重要な技術です。十分な分析と予測ができていても、損切りのルールが曖昧であったら、超長期投資でも、株式投資はやめた方が良いです。

超長期投資になりますので、安定した収入があることが前提条件となります。なぜなら、投資に使ったお金は30年～40年は現金化しないからです。安定した収入が無いのであれば、株式投資はやめた方が良いです。

そうだ、プロに任せよう

ここまで記事を読んで「なんか資産運用って自分にはできなさそうだな。」「お金減るならやらない方が賢い。」「分析とか予測とかそんな技術ないし、勉強する時間もないよ。」

そんなあなたにおすすめできるのは、対面証券会社に資産運用を申し込むことです。

「手数料が高いって聞いた。」「相手の都合で金融商品を買わされるって聞いた。」「お金がないと相手にされないって聞いた。」

どれも事実です。向こうもお金を稼がないといけないので、こちらに得のある話ばかりではありません。

では、どう付き合っていけばうまくいくのか？それは、担当者と意思疎通をはっきりとすることです。

「私はあなたに○○をして欲しいです。」「あなたは私に何を期待し、私はどう答えればあなたは満足しますか？」

具体的には「私は、あなたに、私の資産を守って欲しい。必要であればその資産を運用しあなた（たち）の利益にしてもかまわない。」です。

多分担当者は、「自分の売り上げノルマを達成したいので、会社の商品を買って欲しい（具体的には新規のETFや投資信託（ファンド）、外国債券など）」が本音なので、この言葉を引き出せれるかどうかがとても重要です。腹を割って話してくれているので、こちらも「win-winの関係をあなたと築きたいので、あなたの要望もできるだけ叶えられる様に努力する。」ことを伝えましょう。

ちなみに継続的に担当者と良い関係を続けたいなら、最低でも100万円、できれば300万円は自由にできるお金が必要です。理由は先にIPOで資金を増やしたいからです。口座開設すれば1回はIPOの話を持ってくるはずです。担当者に相談して、納得したら、購入できるだけ購入しましょう。場合によってはそれだけで資産が何倍にもなることがあります。資産が増えたら担当者に「増えた分はあなたが、あなたの利益のために運用していい。」と伝えましょう。もちろん、本当に担当者が好き勝手に使えるわけではないので、あなたに連絡と確認はしますので、安心してください。（数万円でも取引は可能ですが、その際は担当者がどのくらいの資金力をあなたに求めているのか？その求められる資金を準備するのにあなたがどのようにして、どのくらいの期間で可能か？を伝え、担当者と相談することをおすすめします。その際はIPOの購入ができない（お金が足りないから）場合があるので、IPO 300株分の資金はあった方が良いと思います）

ノルマ達成のための金融商品はあなたの資産を守るための商品ではありません。担当者のノルマ達成の道具です。そのため、場合によっては投資したお金が減ることもあります。もちろん、断ることもできます。信頼関係が築けていたら、購入前にいつ売却しても良いかを婉曲に聞き、資産を守るようにしましょう。多分担当者から売却の話はしてこないと思います。

あなたがもし、本当に将来の安心のために、投資によって資産を増やしたいと考えていたら、その道のプロに相談するのが最も良い選択となるでしょう。　ちなみにインターネットで調べると大体は「手数料が高い」「よくわからない金融商品を売りつけられる」などネガティブキャンペーンかぐらいの勢いで良くない事ばかりが目につきます。そりゃあ数百万の資産で数十万円の商品を次々と買わされたり、短期投資で株の売買を頻繁にしていたら、手数料やよくわからない金融商品が高くてしょうがないと感じるでしょう。ネガティブな書き込みをしている人は、おそらく（実際に調査したわけではないので憶測です）対面証券会社との付き合い方が分からなかっただけだと思います。この記事が対面証券会社との付き合いの参考になれば嬉しいです。

上述のようにお互いの信頼がなければ良い関係は長続きしないでしょう。（あなたは担当者の利益を考えず、自分の利益だけ相手に要求する。担当者は自分の売り上げだけ考えて、あなたの利益を考えない。など）担当者との信頼関係を築く自信がなければ、対面証券会社に資産運用を申し込むことはやめた方が良いです。

コミュニケーションが苦手、担当者といい関係性を継続できなさそうという方は、裏技としてIPOだけもらうという利用方法もあるので、下記を参考に検討しても良いと思います。おすすめはしません。

投資信託の罠

お金の運用方法は株式投資だけではありません。投資信託の利用、債券の購入、不動産の購入などいろいろあります。ここでは簡単に投資信託について述べるに留めます。

信託報酬？なにそれ

投資信託は分配金と再投資で資産を増やしていく金融商品です。詳細はご自身で調べてください。信託報酬は投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資家が支払い続ける費用のことです。日割り計算で毎日支払います。

投資信託で大事なのは、どの商品を選ぶかですがそれは個々人で判断基準が変わるので割愛します。超初心者がなんとなくで購入する際に「これだけは確認してから購入して欲しい」という事はあるのでお伝えします。

・信託報酬：年率〇〇％で設定されています。信託報酬率が分配金率よりも高い場合、資産は守りにくくなります。　例：分配金利回り1.5～1.9％の投資信託（ファンド）を購入した。分配金は再分配に設定した。複利を利用して資産を増やそうと計画している。信託報酬は確認していなかった。　5年後、購入したファンドの資産価値を確認したら5年前の購入時とほぼ変わらない資産価値しかなかった。分配金は毎年途切れずに出ていた。信託報酬を確認してみたら1.925％だった。　

投資信託は分配金を再投資して、複利の効果で資産を増やす金融商品です（私見）。（投資信託にも基準価額があるため購入時と換金時の基準価額の差が投資信託の売買損益となります。しかし、売買損益目的で投資信託をするのはおすすめできません）

分配金が2％あっても、信託報酬が1.9％あれば、年の利回りは0.1％となります。銀行預金よりは良い利回りですね！！

投資信託を購入する際は、基準価額、分配金、信託報酬、解約手数料の分析と予測を十分にしてから購入することをおすすめします。なんとなくで購入する際は分配金と信託報酬の確認と計算はしてください。分析も計算もめんどくさいという方は、投資信託はやめた方が良いです。

不動産投資の魅力

「みんなで大家さんになればいいんじゃない？」自己資金が足りない場合は良い選択だと思います。ただし税金関係の手続きはご自身で何とかしてください。

「マンション買うか」家賃収入が見込めますね。売却益もあればさらに嬉しいですね。家賃保証のある販売会社もあるので資金力と資産管理能力があるのなら検討しても良いかもしれませんね。

いずれにせよ、脳死で投資はしないでください。しっかりと知識と自己管理能力を身に付けてください。「勉強も努力も嫌」という方は、そもそも投資はやめた方が良いです。

まとめ

※当記事内の外部リンク先（PRは除く）と当サイト運営者は利害関係にありません。読者様の利便性向上のために外部リンクを作っているだけですが、なにか問題やお気づきの点があればお問い合わせフォームからご指摘、ご指導をお願いします。

① 投資はお金を使うことではなく、資産を守ることを第一目標にせよ

② 投資は株式投資だけではない

③ 知識・技術・精神力など投資にはお金以外に必要なものが複数あり、それらが揃えられないならば投資はしない方が良い

④ 外部委託しても良い

⑤ なんの努力もなく、お金を増やすことはできないよ